市区町村別 災害履歴データベース｜あなたの街で過去に起きた災害を調べる

災害履歴を検索する

下の画面で、まず都道府県を選んでください。続いて市区町村を選ぶと、その街の災害記録だけが表示されます。スマートフォンでは左上の「絞り込み」から条件を開けます。

画面が小さいときは 別のタブで大きく開く（初回の読み込みに数秒かかります）

このデータベースでできること

使い方（3ステップ）

1. 都道府県を選ぶまず「都道府県」から、調べたい県を選びます。この時点で、その県の災害記録だけに絞られます。
2. 市区町村を選ぶ「市区町村」の一覧が、選んだ県のものに切り替わります。自分の街を選んでください。
3. 並べ替えて読む「年月日」の見出しをクリックすると古い順・新しい順に、「死者」をクリックすると被害の大きい順に並びます。気になる行をクリックすると、詳しい内容と出典が開きます。

災害の種類だけで見たいときは、色付きのボタン（地震災害・風水害など）を押してください。複数選ぶこともできます。「条件をクリア」でいつでも最初に戻せます。

収録データの中身

収録件数と対象期間

最も古い記録は西暦416年（允恭5年）の地震です。『日本書紀』に「地震（なゐふる）」とあるのみで、日本の歴史に現れた最初の地震とされています。ただし被害の記述はなく、場所も遠飛鳥宮付近（現在の奈良県明日香村周辺と推定）とされるにとどまります。本データベースでは防災科学技術研究所のデータに従って複数の市区町村に割り当てていますが、これは現代の行政区画への機械的な対応づけであり、実際の被災地を示すものではありません。なお、被害の記述がある最古の地震は599年の推古地震です。

時代ごとの記録数

災害の種類と内訳

件数だけを見ると風水害が全体の約69%を占めます。日本では地震の記憶が強く残りますが、記録として残っている数でいえば、水の災害のほうが圧倒的に多いことがわかります。

災害が多いのは何月か

収録データを月別に集計すると、はっきりした季節性が現れます。

9月が最も多く14,775件。次いで8月（11,368件）、7月（10,028件）と続き、6月〜9月の4か月だけで全体の約58%を占めます。梅雨と台風の季節が、そのまま災害の季節になっているということです。逆に最も少ないのは2月（1,954件）で、9月のわずか13%にとどまります。

ご自身の地域で同じ集計をしたい場合は、上のツールで都道府県・市区町村を選んでから「年別・月別」タブを開いてください。その地域だけの月別グラフが表示されます。地域によっては、雪害で1月・2月が突出するなど、全国平均とは違う形になります。

「災害救助法が適用された街」も調べられます

このデータベースには、内閣府が公表している災害救助法の適用状況と激甚災害の指定も収録しています（2009年度〜現在、6,092件・1,434自治体）。

これらは「その市町村が、その災害で公的に被災自治体と認定された」という記録です。新聞やテレビで大きく報じられなかった災害でも、法の適用を受けていれば必ず記録が残ります。地域防災計画にはまだ載っていない直近の災害を拾えるのが強みです。

災害救助法は、避難所の設置や食料・飲料水の供給、応急仮設住宅の提供などの救助を都道府県知事（または国が指定する「救助実施市」の長）が行う制度です。費用は都道府県が支弁し、その規模に応じて国が50〜90%を負担します。適用されると、都道府県が対象の市町村（区域）を公示します。

令和元年台風第19号（東日本台風）は、内閣府の公表によれば14都県391市区町村で災害救助法が適用されました。1つの台風で全国の自治体の2割以上が対象になった計算です。

ツールの「出典」欄で「災害救助法の適用状況」を選ぶと、この種類の記録だけを表示できます。

データの出典（すべて公的機関）

このデータベースが使っているのは、国・国立研究開発法人が公開しているデータだけです。個人サイトや百科事典サイトのデータは使っていません。

出典：防災科学技術研究所「災害事例データベース」／内閣府防災情報のページ／気象庁ホームページ／国土地理院「自然災害伝承碑」／総務省「全国地方公共団体コード」
本ページでは、上記の公開データを収集・集計・加工したうえで掲載しています（加工者：当サイト）。加工した内容について各機関は責任を負いません。

中核となっているデータについて

収録件数の約89%を占めるのが、防災科学技術研究所の「災害事例データベース」です。同研究所の説明によれば、出典資料は全国の市区町村が発行する「地域防災計画」の災害事例の記述で、それを市区町村コード付きで一件ずつ構造化したものです。地震名などの照合には『日本被害地震総覧599-2012』（東京大学出版会）や『全訂 全国市町村名変遷総覧』などが参照資料として使われています。

つまりこのデータベースは、各自治体が「自分の街の災害史」として公式に記録してきたものを、全国横断で検索できるようにしたものだと考えてください。

データを見るときの5つの注意点

1. 記録が少ない＝災害が少ない、ではありません

最も重要な注意点です。元データの中心は各市区町村の地域防災計画なので、何年分をどこまで詳しく書いているかが自治体ごとに大きく違います。記録が少ない自治体は、災害が少なかったのではなく、資料にまとめられていないだけかもしれません。自治体どうしで件数を比べることには、あまり意味がありません。

2. 被害の数字は概数を含みます

古い資料には「約15,000人」「10万5千余」といった表記が使われています。このデータベースでは数値に変換していますが、元が概数であることは変わりません。また、元データで「不明」を意味する値（負の数などで表現されています）は、集計から除外しています。

3. 市区町村は原則2013年時点の区分です

中核データは平成25年（2013年）1月1日時点の市区町村を基準にしています。平成の大合併より前の災害については、当時の市町村名を「当時の市町村名」として別に保持しています（各行をクリックすると確認できます）。旧町村名でのキーワード検索もできます。

4. 気象庁データの都道府県は参考値です

気象庁の「被害地震」「気象事例」は、元データが都道府県別の内訳を持っていません。そのため被害数値は全国の合計として1行にまとめ、都道府県は本文から機械的に抽出した「被災した県」として別行に記録しています。都道府県別の行には被害数値を載せていません（同じ数字を何度も数えてしまうためです）。

5. 網羅性は完全ではありません

公開されているデータを可能な限り集めていますが、すべての災害が記録されているわけではありません。特に小規模な災害、記録が電子化されていない地域の災害は、収録されていない可能性があります。

内閣府のPDFからの抽出では、504件中459件から市町村名を取り出せました。残りは表の体裁の都合で読み取れていないものです。また、資料が別の災害の適用リストを参照している場合（「台風第15号で適用された市町村については継続」など）、参照先の市町村名を拾えません。市町村単位の集計を厳密に行う場合は、必ず原典をご確認ください。

よくある質問

過去の災害を知ったら、次にやること

自分の街の災害履歴を見ると、「思っていたより水害が多い」「昔ここまで津波が来ていたのか」といった発見があると思います。その気づきを、実際の備えにつなげるための3つのステップを挙げておきます。

1. ハザードマップで「いま」の想定を確認する 過去の記録は「起きたこと」、ハザードマップは「これから起こりうること」です。両方を重ねて見ると、自宅や職場のリスクがはっきりします。重ねるハザードマップ（国土地理院）で住所を入れるだけで確認できます。
2. 避難先と経路を、家族で決めておく 洪水と地震では、逃げるべき場所が違うことがあります。データベースで自分の地域に多い災害の種類がわかったら、それに合わせて避難先を決めてください。夜間や休日など、家族がバラバラのときの集合方法も決めておくと安心です。
3. 備蓄と家具の固定を見直す 最低3日分（できれば1週間分）の水と食料、停電に備えた明かりと電源、そして寝室の家具の固定。地震が多い地域なら家具固定を、浸水が多い地域なら貴重品や電化製品の置き場所を優先的に見直しましょう。