気象予報士試験 学科専門⑦「警報・注意報・気象災害と防災情報」完全解説｜警報7種・注意報16種・特別警報6種と3つの指数・キキクルと警戒レベルの対応・土砂災害警戒情報/洪水予報/記録的短時間大雨情報/早期注意情報/台風情報・伝達の仕組み｜出題傾向とオリジナル問題15問＋一問一答20問【元気象庁職員が解説】

警報・注意報・特別警報と防災気象情報は、学科専門で毎回3問前後出る、観測と並ぶ最大分野です。問われるのは、警報・注意報・特別警報の種類と発表単位・基準（3つの指数）、キキクル（危険度分布）と警戒レベルの対応、土砂災害警戒情報・指定河川洪水予報・記録的短時間大雨情報・竜巻注意情報・早期注意情報・台風情報の発表条件と意味、そして伝達の仕組み（気象業務法）です。制度は数年ごとに変わる（2021年の避難情報の整理、2022年のキキクル改訂、2024年の熱中症特別警戒アラート）ので、この記事は2025年時点の制度で整理し、変わりやすい点は明記します。出題傾向、3つの図解、オリジナル問題15問＋一問一答20問で構成しています。

出題傾向｜第55〜65回でどう出たか

直近11回でこの分野に分類できる出題はのべ33問（1回あたり3問前後）。

分野・論点	出題頻度	典型的な問われ方
警報・注意報・特別警報の種類・基準・発表単位	◎ 毎回	7種の警報、16種の注意報、6種の気象特別警報、市町村単位、指数による基準
キキクル・警戒レベルと情報の対応	◎ 毎回	5段階の色と警戒レベル、レベル4相当の情報、レベル3相当の情報
土砂災害警戒情報・洪水予報・記録的短時間大雨情報	○ 2回に1回	共同発表の相手、発表条件、氾濫4情報
早期注意情報・台風情報・竜巻注意情報	○ 2回に1回	警報級の可能性（5日先）、予報円70％・暴風警戒域、有効1時間
伝達・法的位置づけ	△ 3回に1回	気象庁のみが発表、法定伝達先、市町村の周知義務、避難情報は市町村長
気象災害の種類と現象	△ 3回に1回	土石流・がけ崩れ・地すべり、内水・外水氾濫、表層・全層雪崩、熱中症

警報・注意報・特別警報｜種類と発表単位

区分	種類	発表単位・意味
注意報（16種）	大雨・洪水・強風・風雪・大雪・波浪・高潮・雷・融雪・濃霧・乾燥・なだれ・低温・霜・着氷・着雪	災害が起こるおそれのあるとき。市町村単位（2010年5月〜）。基準は市町村ごと
警報（7種）	大雨（土砂災害・浸水害）・洪水・暴風・暴風雪・大雪・波浪・高潮	重大な災害が起こるおそれのあるとき。市町村単位。大雨警報は「土砂災害」「浸水害」のどちらが対象か明示
特別警報（気象6種）	大雨（土砂災害・浸水害）・暴風・暴風雪・大雪・波浪・高潮（洪水の特別警報はない）	警報の基準をはるかに超える数十年に一度の現象で重大な災害の危険が著しく高まっているとき。2013年8月30日運用開始。市町村単位。警戒レベル5相当
特別警報（その他）	津波（大津波警報）、噴火（噴火警報レベル4・5）、地震動（震度6弱以上の緊急地震速報）	法律上はこれらも特別警報
大雨特別警報の基準	土砂災害：土壌雨量指数の基準（50年に一度の値など）を超え、キキクルで「災害切迫」相当の状況が広がるとき（2022年から市町村単位で細分化）。浸水害：表面雨量指数・流域雨量指数の基準を超える広い範囲	「解除」は警報に切り替える形。特別警報が出たときは「すでに災害が発生していてもおかしくない」段階
暴風・大雪などの基準	暴風警報は平均風速（地域により20m/s前後）、大雪警報は12時間・24時間降雪量、波浪は有義波高、高潮は潮位。特別警報は台風の中心気圧930hPa以下または最大風速50m/s以上（沖縄・奄美は910hPa・60m/s）が目安など	数値は地域で違う

3つの指数｜警報の基準はこれで決まる

指数	何を表すか	使われる情報
土壌雨量指数	降った雨が土壌中にどれだけ溜まっているか（タンクモデル：3段のタンクの貯留量の合計）。土砂災害の危険度。過去の雨も効くので、雨がやんでも指数はすぐに下がらない	大雨警報・注意報（土砂災害）、土砂災害警戒情報、土砂キキクル、大雨特別警報
表面雨量指数	地表面に溜まる雨水の量。地面の種類（都市部は浸透しにくい）・傾斜を考慮。浸水害（内水氾濫）の危険度。短時間の強い雨で急に上がる	大雨警報・注意報（浸水害）、浸水キキクル
流域雨量指数	上流域に降った雨が河川に集まり流れ下る量を、河川ごとに計算。洪水（外水氾濫）の危険度。上流の雨が時間差で効く	洪水警報・注意報、洪水キキクル（指定河川以外の中小河川）

指数の入力は解析雨量（実況）と降水短時間予報（予測）です。警報は「これから基準を超える見込み」の段階で出すので、予測値で判断します（土砂災害は2〜3時間先、浸水・洪水は1〜3時間先の予測）。判定は1km格子で行い、市町村内のどこかの格子で基準を超えれば市町村に警報が出る。その格子の分布を色で示したのがキキクルです。

キキクルと警戒レベル｜色と行動を対応させる

論点	正しい理解
キキクル（大雨・洪水警報の危険度分布）	土砂・浸水・洪水の3種類。1km格子（洪水は河川ごと）で5段階の色：災害切迫（黒）・危険（紫）・警戒（赤）・注意（黄）・今後の情報等に留意（無色）。10分ごとに更新。2022年6月に「極めて危険（うす紫）」を「危険（紫）」に統合し5段階に
警戒レベル	2019年に導入、2021年5月に避難勧告を廃止して避難指示に一本化。レベル1〜5。レベル4までに全員避難、レベル5は「災害切迫・すでに発生」で緊急安全確保
「相当」の意味	気象庁の情報は「警戒レベル○相当」。避難情報を出すのは市町村長で、気象庁の情報は判断材料。キキクル紫＝レベル4相当だが、避難指示は市町村が出す
レベルと情報	5：大雨特別警報・氾濫発生情報。4：土砂災害警戒情報・キキクル紫・氾濫危険情報・高潮特別警報／高潮警報。3：大雨警報（土砂災害）・洪水警報・キキクル赤・氾濫警戒情報・高潮注意報（警報に切り替える可能性が高いもの）。2：大雨・洪水・高潮注意報・キキクル黄・氾濫注意情報。1：早期注意情報
高潮の特殊性	高潮警報はレベル4相当（暴風で避難が困難になる前に避難が必要なため）。高潮注意報で「警報に切り替える可能性が高い」ものはレベル3相当

各種の防災気象情報｜発表条件と意味

情報	発表者・単位	条件・内容	レベル
土砂災害警戒情報	気象庁と都道府県が共同、市町村単位	大雨警報（土砂災害）発表中に、土壌雨量指数と60分雨量の基準（2時間先の予測）を超え、命に関わる土砂災害が切迫。土砂キキクル紫に対応	4
指定河川洪水予報	気象庁と国土交通省または都道府県が共同、河川ごと	氾濫注意情報（2）→氾濫警戒情報（3）→氾濫危険情報（4）→氾濫発生情報（5）。水位と予測で判断	2〜5
記録的短時間大雨情報	気象庁、府県単位	1時間に80〜120mm程度（府県ごとの基準）の雨を観測または解析雨量で解析し、大雨警報発表中でキキクルが警戒（赤）以上のとき。「数年に一度の雨」で災害が発生している可能性を伝える	—（レベルを持たない）
顕著な大雨に関する気象情報	気象庁、府県	線状降水帯による大雨（基準は短時間予報の記事）	—
早期注意情報（警報級の可能性）	気象庁、府県予報区	5日先まで、警報級の現象が起こる可能性を「高」「中」で。今日・明日は5・11・17時、2〜5日先は11・17時	1
竜巻注意情報	気象庁、一次細分区域	竜巻発生確度2または目撃情報。有効約1時間	—
気象情報（府県気象情報など）	気象庁	警報・注意報に先立って注意を呼びかけ、または補足。「大雨と雷及び突風に関する○○県気象情報」など	—
熱中症警戒アラート	環境省と気象庁が共同、府県	暑さ指数（WBGT）33以上が予測されるとき前日17時・当日5時。熱中症特別警戒アラート（2024年〜）は都道府県内の全地点でWBGT35以上	—
なだれ・融雪・低温などの注意報	気象庁、市町村	雪害・農業被害の注意喚起。「大雪に関する早期天候情報」は日本海側の大雪を6〜14日先に	2

台風情報・熱中症・その他

論点	正しい理解
台風情報の発表	台風が発生・接近しているとき、3時間ごと（日本に接近すると1時間ごとに実況）。予報は5日（120時間）先まで、2024年からは24時間先までは3時間刻みで予報円を表示
予報円	台風の中心が70％の確率で入る範囲。予報円が大きい＝進路の不確実性が大きい（アンサンブル等から統計的に決める）。台風が大きくなるわけではない
暴風警戒域	予報円内に台風の中心が進んだとき暴風域（25m/s以上）に入るおそれのある範囲
台風の階級	強さは最大風速（強い33〜44、非常に強い44〜54、猛烈54以上）、大きさは強風域の半径（大型500〜800km、超大型800km以上）。台風の構造の記事
熱帯低気圧の情報	24時間以内に台風になると予想される熱帯低気圧にも、台風と同じ形式で情報を発表
暑さ指数（WBGT）	気温・湿度・輻射熱から計算。28以上で厳重警戒、31以上で危険。熱中症警戒アラートは33以上の予測。計算は体感温度・WBGT計算ツールで
土砂災害の種類	土石流（谷の土砂が水と一緒に流れ下る）、がけ崩れ（急傾斜地の崩壊）（斜面が急に崩れる）、地すべり（地下水でゆっくり大きく動く）。警戒区域は都道府県が指定

伝達の仕組み｜誰が出し、誰が伝えるか

• 警報・注意報・特別警報を発表できるのは気象庁だけ（気象業務法第13条・13条の2）。予報業務許可事業者は警報を出せない（気象業務法の記事）
• 気象庁は警報を都道府県・NHK・警察庁・消防庁・海上保安庁・NTTなど法定の機関に通知し、都道府県は市町村へ、NHKは放送で伝える（第15条）
• 市町村は警報を住民に周知するよう努める（努力義務）。特別警報は住民への周知が義務（第15条の2）
• 避難情報（高齢者等避難・避難指示・緊急安全確保）は市町村長が発令（災害対策基本法）。気象庁の情報は「相当するレベル」を示して判断を支える
• 土砂災害警戒情報は都道府県と、指定河川洪水予報は国土交通省・都道府県と、熱中症警戒アラートは環境省と共同で発表

気象災害の種類｜現象と情報の対応

災害	現象	対応する情報
土砂災害	土石流・がけ崩れ・地すべり。土壌に溜まった雨が原因なので雨がやんでも数時間は危険	大雨警報（土砂災害）・土砂災害警戒情報・土砂キキクル
浸水害（内水氾濫）	下水や排水路の能力を超えて地表に水が溜まる。短時間強雨で都市部に多い	大雨警報（浸水害）・浸水キキクル・記録的短時間大雨情報
洪水（外水氾濫）	河川の水位が上がって堤防を越える・決壊する。上流の雨が時間差で効く	洪水警報・洪水キキクル・指定河川洪水予報
高潮	台風の吸い上げと吹き寄せで海面が上昇。満潮と重なると危険。暴風で避難できなくなる前に避難	高潮警報（レベル4相当）・高潮注意報
暴風・波浪	強風による倒壊・飛来物、高波	暴風警報・波浪警報・強風注意報
雪害	表層雪崩（新雪が滑る、厳冬期）・全層雪崩（雪全体が地面から滑る、融雪期）、着雪による停電、融雪洪水	大雪警報・なだれ注意報・着雪注意報・融雪注意報
雷・竜巻・ひょう	積乱雲に伴う	雷注意報・竜巻注意情報
その他	濃霧（交通）、乾燥（火災）、霜・低温（農業）、着氷（船舶）、熱中症	各注意報・熱中症警戒アラート

ひっかけ10選

選択肢の言い方	正誤	なぜ
洪水特別警報は大雨特別警報とともに発表される	×	洪水の特別警報はない。気象の特別警報は6種
警報は都道府県単位で発表される	×	市町村単位（2010年〜）
大雨警報（浸水害）の基準には土壌雨量指数を用いる	×	浸水害は表面雨量指数。土壌雨量指数は土砂災害
洪水警報の基準は表面雨量指数だけで決まる	×	流域雨量指数（複合基準で表面雨量指数も）
キキクルの「危険（紫）」は警戒レベル3相当である	×	レベル4相当。レベル3相当は「警戒（赤）」
大雨警報（土砂災害）は警戒レベル4相当である	×	レベル3相当。レベル4は土砂災害警戒情報
土砂災害警戒情報は気象庁が単独で発表する	×	都道府県と共同
記録的短時間大雨情報は1時間50mmの雨で発表される	×	80〜120mm程度（府県ごと）で、大雨警報中・キキクル赤以上
特別警報が発表されたとき、市町村は住民への周知に努めればよい	×	特別警報は義務。警報が努力義務
台風の予報円は中心が70％の確率で入る範囲である	○	予報円が大きいほど不確実

オリジナル問題15問

制度は最新年の運用で判定。過去問は気象業務支援センターで。

一問一答20問｜分野別の成績が出ます

この分野でよくある質問

Q. 防災情報の制度はよく変わりますが、どう対策すればいいですか？

A. 気象庁の「防災気象情報」のページで最新の一覧を確認し、変更点（2021年避難情報、2022年キキクル5段階、2024年熱中症特別警戒アラート・線状降水帯の府県単位）を押さえてください。試験は施行後1年程度で出題されることが多いです。

Q. 警戒レベルと情報の対応がややこしいです。

A. 「特別警報＝5」「警戒情報（土砂災害警戒情報・氾濫危険情報）と紫＝4」「警報と赤＝3」「注意報と黄＝2」「早期注意情報＝1」の5行で覚えてください。例外は高潮警報が4相当です。

Q. 警報はいつ出ますか？

A. 指数が基準を超える「見込み」の段階で、降水短時間予報を使って数時間前に出します。実際に基準を超えてから出すのではありません。

Q. 記録的短時間大雨情報が出たらどうすればいいですか？

A. すでに災害が発生している可能性があります。キキクルで自分の場所の危険度を確認し、警戒レベル4相当なら直ちに避難、外が危険なら建物の上階へ。

Q. この分野は実技に出ますか？

A. 実技では「どの警報を出すべきか」「土砂災害警戒情報の対象になるか」を天気図・指数から判断する問題や、防災上の留意点を記述する問題が出ます。

出典：気象庁「気象警報・注意報」「特別警報」「キキクル」「防災気象情報と警戒レベルとの対応」「土砂災害警戒情報」「指定河川洪水予報」「記録的短時間大雨情報」「台風情報」、環境省「熱中症警戒アラート」、気象業務支援センター「気象予報士試験 過去の試験問題」。オリジナル問題の設問・選択肢は当サイト作成です。制度は改正されるため最新資料で確認してください。

※記事内にはアフィリエイト広告（PR）を含みます。