防災庁の緊急要請「1週間分の備蓄」なぜ？水・トイレの量と復旧日数

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こんにちは！気象予報士ののぶやんです。

11月2日に「防災庁」が発足します（9月25日の閣議決定、内閣府の大臣会見）。発足に合わせて、細野豪志大臣（復興相・防災担当）が全国民に向けて「最低3日、できれば1週間分」の食料・水・トイレの備えを求める「緊急要請」を出す考えだと報じられ、「なぜ今？」「1週間分ってどれくらい？」と話題になっています。

「3日」「1週間」という数字には根拠があります。この記事では、過去の大地震や台風で、電気・水道・ガスが戻るまでに実際に何日かかったかを公的な資料で整理し、家族の人数と季節を入れると、必要な水・食事・トイレの量と「その備蓄で過去の災害を乗り切れたか」がわかるツールにまとめました。元気象庁職員の気象予報士として、冬に災害が起きたときの寒さへの備えも解説します。

【すぐわかる答え】1週間分の目安は、大人2人で水42L（2Lペットボトル21本）・食事42食・携帯トイレ70回分。過去の大地震では、電気は多くが数日〜1週間で戻った一方、水道は1か月〜数か月、ガスは2週間〜3か月かかりました。支援物資も3日以上届かないことがあるため「最低3日、できれば1週間」が目安です。

この記事の結論（30秒で読める版）

防災庁は2026年11月2日に発足。細野防災相は発足に合わせ、全国民に「最低3日、できれば1週間分」の食料・水・トイレの備蓄を求める考え（報道）
目安は水 1人1日3L（農林水産省）、トイレ 1人1日5回（内閣府）。大人2人の1週間分は水42L・42食・携帯トイレ70回分
過去の大地震では、電気は胆振東部で約2日、熊本で約5日（高圧配電線への送電完了まで）、阪神・淡路で約6日と多くが1週間以内に戻ったが（能登は約1か月）、水道は熊本地震で約1か月、阪神・淡路で約1.5〜3か月、能登半島地震で約5か月、東日本大震災で約半年かかった
南海トラフ巨大地震の想定では、1週間後も約950万〜1,720万人が断水、発災後3日間で飲料水が最大約4,400万L不足（内閣府、2025年3月）
阪神・淡路（1月）、東日本（3月）、能登（1月）は寒い季節の地震。冬は停電で暖房が止まるので、毛布・カイロなど寒さの備えもセットで
備蓄計算ツールで、あなたの家族に必要な量と「過去の災害を乗り切れたか」を確認できます

▶ 家族の人数を入れて計算する（備蓄計算ツールへ）

細野防災相の「緊急要請」とは：防災庁発足の11月2日に
備蓄計算ツール：あなたの家族に必要な量と、過去の災害を乗り切れたか
図解：電気は数日、水道は1か月以上。だから「3日〜1週間」
データ検証：過去の大地震で、電気・水道・ガスが戻るまで何日かかった？
1. 台風でも、停電が2週間以上続いたことがある
南海トラフ・首都直下地震の想定：1週間後も1,000万人以上が断水
気象予報士が強調したい「冬の災害」：停電で暖房が止まる
サイト内のツールで、地元の災害リスクを調べる
備蓄を続けるコツ：ローリングストックとチェックの日
よくある質問

細野防災相の「緊急要請」とは：防災庁発足の11月2日に

報道（FNNプライムオンライン、10月下旬）によると、細野防災相は防災庁が発足する11月2日に、全国民に向けて災害への備えを求める「緊急要請」を出す考えを示しました。内容は、公的な支援がなくても家で「最低3日、できれば1週間」生活できるよう、食べ物・水・トイレなどを用意しておくこと。あわせて、避難所のトイレ・キッチン・ベッド・お風呂（TKBB）の改善を官民で進めたいとしています。

防災庁の発足日は、9月25日の閣議で「11月2日」と決まりました（内閣府の大臣会見要旨）。要請の正式な文面は11月2日の発表を待つ必要がありますが、「3日〜1週間」という目安そのものは、農林水産省や内閣府が以前から示してきたものです。では、その根拠はどこにあるのでしょうか。

なお、この要請は「近いうちに大地震が起きる」という予知や、特定の危険が迫っているという意味ではありません。法的な命令でもなく、防災庁の発足に合わせて「家庭の備え」を国民全体に呼びかけるものです。防災庁は、これまで内閣府の防災担当が担ってきた業務を引き継ぎ、事前の備えから復旧・復興までを省庁横断でまとめる「司令塔」として新設されます。南海トラフ巨大地震や首都直下地震など、いつ起きてもおかしくないとされる災害に、平時から備えるのが狙いです。

項目	目安	出典
備蓄する日数	最低3日分〜1週間分（2週間分など多めの備えも推奨）	農林水産省「災害時に備えた食品ストックガイド」
3日〜1週間の理由	ライフラインの復旧に1週間以上かかる例が多い／支援物資が3日以上届かないことがある／1週間はスーパー等で食品が手に入りにくい	同上
水	1人1日3L（飲料水＋調理用水）	農林水産省「家庭備蓄のイロハ」
トイレ	1人1日5回。携帯トイレはまず3日分を目標に	内閣府（避難所のトイレに関する検討会資料）
大人2人・1週間の例	水2L×6本×4箱、米2kg×2袋、レトルト食品18個＋パスタソース6個、肉・魚の缶詰18缶、カセットボンベ12本など	農林水産省「家庭備蓄のイロハ」

表1：家庭の備蓄の目安（公的な資料）

備蓄計算ツール：あなたの家族に必要な量と、過去の災害を乗り切れたか

家族の人数・備蓄の日数・季節・住まいを選ぶと、水（L・ペットボトルの本数）、食事の数、携帯トイレの回数、カセットボンベの本数を計算します。下のグラフでは、過去の大地震・台風で停電・断水・都市ガスの停止が何日続いたかと、あなたの備蓄日数（緑の点線）を比べられます。

備蓄計算ツール（過去の災害の復旧日数つき）

大人子ども（小学生以上）乳幼児高齢の方

備蓄の日数季節住まい

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目安：水は1人1日3L（飲料水＋調理用水、農林水産省）、トイレは1人1日5回（内閣府）、カセットボンベは農林水産省の例（大人2人・1週間で12本）から当ブログで換算。復旧日数は兵庫県・内閣府・経済産業省・国土交通省・石川県などの公表資料（下の表と出典を参照）。

「3日」に設定すると、電気は胆振東部地震（約2日）のように持ちこたえられる例がある一方、水道はどの地震でも3日では戻っていません。「1週間」にすると、阪神・淡路（約6日）・熊本（約5日）・胆振東部（約2日）の停電は乗り切れますが、東北電力管内（最長45日）・能登半島地震（30日）・台風（房総半島台風で約2週間）のように、停電が1週間を超えた例もあります。水道やガスの長い停止は、家庭の備蓄だけで乗り切るのは難しく、給水車・避難所・親戚宅など「備蓄が尽きた後の行き先」も決めておくことが大切です。

季節別の備えをもっと知りたい方へ：冬は「低温の早期天候情報」「暖房はいつから？」、停電の多い台風シーズンは「台風の停電は風速何mから？」、子どもの預け先の判断は「登園判断ツール」が参考になります。

図解：電気は数日、水道は1か月以上。だから「3日〜1週間」

図：発災から「支援物資・電気・ガス・水道」が戻るまでの目安（当ブログ作成）

過去の大地震を並べると、ライフラインが戻る順番には共通点があります。

電気がいちばん早い：送電線を切り替えたり、仮の線をつないだりして復旧できるため、阪神・淡路で約6日、熊本で約5日（高圧配電線への送電完了まで）、胆振東部で約2日。ただし東日本大震災の東北電力管内や能登半島地震のように、1か月前後かかった例もあります
都市ガスは2週間〜3か月：ガス漏れを防ぐため、地域ごとに供給を止め、1軒ずつ安全を確かめてから再開するので時間がかかります
水道は1か月〜半年：地中の水道管の破損を探して直す必要があり、浄水場や送水管が壊れると長期化します。能登半島地震では石川県で解消まで約5か月（早期復旧困難地区を除く）、津波被害の大きかった東日本大震災では約半年かかりました
支援物資は「最初の3日」が空白になりやすい：道路の寸断や、被害の全体像がつかめないことで、行政からの物資が届くまでに時間がかかります

データ検証：過去の大地震で、電気・水道・ガスが戻るまで何日かかった？

地震（発生日）	停電	断水	都市ガス
阪神・淡路大震災（1995年1月17日）	約260万戸約6日（1月23日）	約127万戸仮復旧42日（2月28日）全戸通水90日（4月17日）	約84.5万戸 84日（4月11日）
東日本大震災（2011年3月11日）	東京電力管内約405万戸：8日（3月19日）東北電力管内約450万戸：県ごとに3月12日〜4月25日	約257万戸 9月末に解消（津波被災で復旧困難な地域を除く）	約46万戸
熊本地震（2016年4月16日本震）	最大約47.7万戸高圧配電線への送電完了まで約5日（4月20日） ※内閣府資料では概ね10日でほぼ復旧	約44.6万戸概ね1か月	約10.5万戸概ね2週間
北海道胆振東部地震（2018年9月6日）	約295万戸（全域停電）概ね全域に供給まで約45時間	最大約6.8万戸約1か月	―
能登半島地震（2024年1月1日）	最大約4万戸概ね復旧まで30日（1月31日）	最大約13.6万戸（6県）石川県で151日（5月31日に解消、早期復旧困難地区を除く）	―

表2：大地震のライフライン被害と復旧までの日数（停電・断水・都市ガス）　出典：兵庫県「阪神・淡路大震災の被害確定について」、内閣府（東日本大震災・熊本地震の資料、防災白書令和元年版）、国土交通省、経済産業省、厚生労働白書、石川県。日数は発生日からの経過日数（当ブログで計算）

ポイントは、「電気は1週間以内に戻った地震が多い」「水道とガスは1週間では戻らない」こと。1週間分の水を備えておけば、断水が続いても、給水車や給水所の体制が整うまでの時間をかせげます。トイレも同じで、断水すると水洗トイレは流せないため、携帯トイレは食料と同じくらい重要です。

台風でも、停電が2週間以上続いたことがある

台風	最大の停電	復旧まで
2018年台風21号	同時最大約168万軒（関西電力）	99%復旧まで5日、全面復旧は17日目
2019年台風15号（房総半島台風）	約93万4,900戸（東京電力）	99%復旧まで12日、解消まで約2週間
2019年台風19号（東日本台風）	約52万戸	99%復旧まで4日
2023年台風6号（沖縄）	21万5,800戸（県内世帯の34%）	ピークから約6日半

表3：台風による大規模停電と復旧日数（当ブログの台風停電記事より）

台風の停電は、倒木や飛来物で配電線が切れることが主な原因です。風速と停電の関係、復旧日数の詳しいデータは「台風の停電は風速何mから？復旧まで何日？」にまとめています。

南海トラフ・首都直下地震の想定：1週間後も1,000万人以上が断水

項目	南海トラフ巨大地震（2025年3月）	首都直下地震（2025年12月、都心南部直下）
停電	約2,610万〜2,950万軒。被害の大きい地域では3日後も6割が停電、解消まで約1〜2週間	約1,600万軒
断水	約2,770万〜3,690万人。1週間後も約950万〜1,720万人	約1,400万人（停電を考慮）
避難者	避難所への避難者翌日に約340万〜610万人、1週間後に最大約650万人	約480万人
物資の不足	発災後3日間で食料約700万〜2,000万食、飲料水約1,700万〜4,400万L	避難所の食料 7日間で約1,300万食

表4：国の被害想定（ライフラインと避難）　出典：内閣府南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ（2025年3月）、首都直下地震対策検討ワーキンググループ（2025年12月）

想定どおりの巨大地震が起きると、不足する食料・水は国や自治体の備蓄だけでは足りません。南海トラフの想定では、発災後3日間だけで飲料水が最大約4,400万L不足します。1人1日3Lで割ると、およそ490万人分の3日分にあたります（当ブログの換算）。家庭の備蓄が「自分の家族を守る」だけでなく、避難所の物資を本当に必要な人へ回すことにもつながる、というのが「緊急要請」の背景にある考え方です。

想定されている地震の起こり方や、最近の地震活動については「最近地震が多いのはなぜ？2026年」「日向灘の地震はなぜ多い？」で解説しています。巨大地震の規模の感覚は「M9.9はどのくらい？」、本震のあとも揺れが続いた例は「熊本で地震が続くのはなぜ？」が参考になります。

気象予報士が強調したい「冬の災害」：停電で暖房が止まる

備蓄の話は「食料と水」に目が行きがちですが、阪神・淡路大震災（1月17日）、東日本大震災（3月11日）、能登半島地震（1月1日）は、いずれも寒い時期の地震でした。内閣府の南海トラフ地震の想定でも、冬に停電で暖房が使えないと、低体温症などで亡くなるおそれがあると指摘され、能登半島地震では停電で暖房が使えない環境での死亡例が複数あったとされています。

電気を使う暖房は停電で止まる：エアコンだけでなく、石油ファンヒーターやFF式ストーブも電気がないと動きません。電気がいらない石油ストーブや、カセットガスストーブ（換気が必要）があると安心です
体を温める道具：毛布・寝袋・使い捨てカイロ・湯たんぽ（カセットコンロでお湯を沸かす）・帽子・手袋・厚手の靴下を家族の人数分
水道管の凍結：寒冷地では、強い寒波だけで水道管が凍って断水することがあります。北海道・東北で寒気が強まるこれからの季節は特に注意（低温の早期天候情報）
夜の冷え込み：放射冷却で冷えた朝に停電すると、暖房のない部屋は少しずつ外の気温に近づいていきます。今朝の全国の冷え込みは「今日の日本一寒い場所」、この冬の見通しは「今年の冬は暖冬？」で確認できます

都道府県別の1月の平均気温（クリックで地図・ランキングを切り替え）：

夏に災害が起きた場合は逆に熱中症が心配です。停電でエアコンが止まると、室内でも危険な暑さになります。季節に合わせた追加の備えは、上の備蓄計算ツールで季節を切り替えると表示されます。

サイト内のツールで、地元の災害リスクを調べる

備えの量は「どんな災害が、どれくらい起きやすい地域か」でも変わります。当ブログのデータツールで、お住まいの地域を確認してみてください。

都道府県別の地震の多さ（震度1以上の回数などを地図・ランキングで表示）：

都道府県別の台風の接近数：

最近の地震（気象庁の震源・震度情報）：

都道府県ごとの地震の記録は都道府県別の地震データ、台風の最新情報は台風情報、過去の天気は過去の天気検索、お住まいの市区町村の過去の水害は市区町村別の水害リスクで調べられます。災害時の情報の受け取り方は「緊急速報メールが届かないときは」も参考にしてください。

備蓄を続けるコツ：ローリングストックとチェックの日

ローリングストック：レトルト食品・缶詰・パスタ・水などを「ふだん使う量より少し多め」に買い、使った分を買い足す。特別な非常食をそろえなくても、1週間分は意外と簡単に届きます
水は置き場所を分ける：2Lペットボトル6本入りの箱は約12kg。台所・寝室・玄関など、家の中で分散して置くと、家具が倒れても取り出しやすくなります
携帯トイレは「凝固剤＋袋」：断水中に水洗トイレを流すと、排水管の破損箇所からあふれることがあります。まずは3日分（1人15回分）から
チェックの日を決める：防災の日（9月1日）や防災とボランティアの日（1月17日）、季節の変わり目に、賞味期限と電池・カセットボンベの数を確認
情報の備え：モバイルバッテリー、電池式ラジオ。停電中も、気象庁の情報やハザードマップを見られるようにしておく

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よくある質問

Q. 細野大臣の「緊急要請」とは何ですか？

報道によると、細野豪志大臣（復興相・防災担当）が、防災庁が発足する2026年11月2日に、全国民に向けて「最低3日、できれば1週間分」の食料・水・トイレなどを備えるよう求める考えを示したものです。あわせて避難所のトイレ・キッチン・ベッド・お風呂（TKBB）の改善を官民で進める方針も示しています。正式な文面は11月2日の発表を確認してください。

Q. 緊急要請は、大地震が近いという意味ですか？

いいえ。地震の予知や、特定の危険が迫っているという意味ではなく、法的な命令でもありません。防災庁の発足に合わせて、南海トラフ地震や首都直下地震などに平時から備えるよう、家庭の備蓄を呼びかけるものです。

Q. 防災庁はいつ発足しますか？

2026年11月2日です。9月25日の閣議で施行期日が11月2日と決まりました（内閣府の大臣会見要旨）。

Q. なぜ「3日〜1週間」なのですか？

農林水産省は、ライフラインの復旧に1週間以上かかる例が多いこと、支援物資が3日以上届かないことがあること、1週間程度はスーパー等で食品が手に入りにくいことを理由に挙げています。実際に過去の大地震では、電気は阪神・淡路で約6日、熊本で約5日（高圧配電線への送電完了まで）と多くが1週間以内に戻った一方、水道は熊本地震で概ね1か月、阪神・淡路大震災で仮復旧まで42日かかりました。