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こんにちは！気象予報士ののぶやんです。
2026年11月2日、「防災庁」が発足しました。初日に細野豪志防災大臣が全国民・自治体・各府省庁へ「緊急要請」を出し、その中で備えるべき相手として挙げたのが「国難級の災害」です。11月2日夕方にはYahoo!リアルタイム検索のトレンドで「国難級の災害」が1位になり、「国難級って何？」「自分の県は関係あるの？」という声が増えています。
防災庁が名前を挙げた国難級の災害は、千島海溝地震・日本海溝地震・首都直下地震・南海トラフ地震・富士山噴火の5つです。どれも国の想定で、死者が数万〜約30万人、経済被害が数十兆〜数百兆円規模になるとされています。
この記事では、5つの災害の被害想定を内閣府の一次資料で並べたうえで、国が法律にもとづいて指定している「対策地域」を47都道府県ごとに重ね合わせました。さらに当サイトの市区町村別 地震リスクデータベース（J-SHIS 2024年版）の「30年以内に震度6弱以上の確率」を組み合わせ、都道府県を選ぶと「あなたの県が備えるべき国難級の災害」と「県内の揺れの確率」がわかるチェッカーを作りました。元気象庁職員の気象予報士として、冬に起きた場合の注意点もあわせて解説します。
- 国難級の災害＝防災庁が挙げた5つ：千島海溝地震、日本海溝地震、首都直下地震、南海トラフ地震、富士山噴火。
- 想定死者は南海トラフ最大約29.8万人、日本海溝約19.9万人、千島海溝約10万人、首都直下約1.8万人（いずれも内閣府の最大ケース）。
- 国の対策地域を重ねると、4種類すべてに入るのは千葉県だけ。3種類が茨城・東京・神奈川・山梨・静岡の5都県、どれにも入らないのは日本海側を中心とする9県。
- ただし「指定なし」は安全という意味ではありません。2024年の能登半島地震の石川県も指定外でした。
- やることは5つの災害でほぼ共通。耐震化と家具の固定、最低3日・できれば1週間分の水・食料・携帯トイレから始めましょう。
防災庁が出した「緊急要請」と、国難級の災害
防災庁の「事前防災強化に向けた緊急要請」のページによると、防災庁は令和8年（2026年）11月2日に設置されました。緊急要請は3つの宛先に分かれています。
- 国民向け（防災大臣名）：①住まいの耐震診断・耐震化と家具の固定、②水・食料・携帯トイレなどの備蓄（最低3日間、できれば1週間分。飲料水は食事用も含め1人1日3リットル）、③ハザードマップ・避難場所・避難経路の確認、④非常持ち出し品の準備、⑤防災訓練への参加と近所づきあい
- 地方公共団体向け（事務次官名）：防災人材の育成、受援体制、避難生活の環境改善、個別避難計画、帰宅困難者対策、応急仮設住宅の用地の事前選定など8項目
- 各府省庁向け（大臣名）：業務継続計画（BCP）の点検・見直しなど3項目
「国難級」は法律用語ではなく、一つの地域の被害にとどまらず、国全体の経済や行政の機能がゆらぐほどの災害を指す言い方です。防災庁は、こうした災害に「起きてから」ではなく「起きる前」から備える（事前防災）ための司令塔として作られました。これまで内閣府の一部局だった防災担当を独立した庁にし、専任の防災大臣のもとで、平時の備えから発災後の応急対応・復旧までを一体で進める体制になります。
「1週間分ってどれくらい？」という備蓄の量は、別記事防災庁の緊急要請「1週間分の備蓄」はなぜ？で、家族の人数から水・食事・携帯トイレの数を計算するツールにまとめています。この記事では「何に備えるのか」の方に焦点を当てます。
【チェッカー】あなたの都道府県が備える「国難級の災害」は？
都道府県を選ぶと、①国の対策地域（南海トラフ・首都直下・日本海溝/千島海溝）と富士山の広域降灰の想定範囲に入っているか、②当サイトのデータベースから県内の「30年以内に震度6弱以上」の確率、③その組み合わせで優先したい備え、が表示されます。
| # | 都道府県 | 南海 | 首都 | 日本海溝 千島 | 富士 降灰 | 該当 | 26%以上の 市区町村 | 県内最高 |
|---|
5つの国難級災害、被害想定をくらべる
まずは国（中央防災会議のワーキンググループ）が公表している最大ケースの被害想定を、同じ物差しで並べます。死者数はどれも「最悪の条件が重なった場合」の数字で、早く避難するほど大きく減らせると国自身が示しています。
| 災害 | 想定死者（最大） | 全壊・焼失 | 経済被害 | 30年以内の発生確率 | 国の対策地域 |
|---|---|---|---|---|---|
| 南海トラフ地震 | 約29.8万人 | 約235万棟 | 資産等 約224.9兆円＋経済活動 約45.4兆円 | 60〜90%程度以上（別の計算では20〜50%） | 30都府県723市町村 |
| 首都直下地震 | 約1.8万人 | 約40万棟 | 約83兆円 | 南関東のM7程度：70%程度 | 10都県309市区町村 |
| 日本海溝地震 | 約19.9万人 | 約22万棟 | 約31.3兆円 | 震源域ごとに評価 | 8道県272市町村 |
| 千島海溝地震 | 約10万人 | 約8.4万棟 | 約16.7兆円 | 超巨大地震（M8.8程度以上）：7〜40% | |
| 富士山噴火 | （降灰の想定） | 降雨時30cm以上で木造家屋倒壊のおそれ | ― | ― | 影響範囲は1都5県 |
ポイントは3つです。
- 南海トラフは「広さ」が別格：対策地域が30都府県に広がり、静岡から九州・沖縄まで同時に被災します。報道（JSTサイエンスポータル）では府県別の想定死者は静岡県が約10.1万人で最多、宮崎県約3.3万人、三重県約2.9万人と続きます。
- 日本海溝・千島海溝は「寒さ」が怖い：最悪ケースは冬の深夜。津波から逃れても、低体温症の対処が必要な人が日本海溝で約4.2万人、千島海溝で約2.2万人と想定されています。
- 首都直下は「人の多さ」：死者は他より少なく見えますが、帰宅困難者は約840万人、避難者は2週間後で約480万人。経済被害も約83兆円です。
南海トラフの「30年以内60〜90%程度以上」という確率は、2025年9月に地震調査委員会が見直したものです（それまでは「80%程度」）。計算方法によって「20〜50%」という値も併記されましたが、委員会は高い方の値を重視するよう求めています。どちらの値でも、地震の確率としては最も高いランク（III）です。
過去にもあった「国難級」：関東大震災・宝永地震と富士山
「国難級」は想像上の話ではありません。日本の歴史には、国の姿を変えるほどの災害が何度も記録されています。
- 1707年 宝永地震と宝永噴火：南海トラフ全体が動いたとされる宝永地震（10月28日）のわずか49日後に、富士山が噴火しました（宝永噴火）。江戸にも灰が降り、今の国の降灰想定はこの噴火がモデルです。「南海トラフ地震」と「富士山噴火」が続けて起きた実例です。
- 1923年 関東大震災：相模トラフで起きたM7.9の地震で、死者・行方不明者は約10万5千人。多くは火災によるもので、首都直下地震の想定で「冬・夕方の火災」が重視される理由です。
- 2011年 東日本大震災：日本海溝で起きたM9.0の地震。死者・行方不明者は関連死を含めて2万2千人を超えます。想定を超えた津波の教訓から、国は「最大クラス」を想定する方針に切りかえ、日本海溝・千島海溝の被害想定もこの考え方で作られています。
M9クラスの地震がどれほど大きいかはマグニチュード比較電卓で、海外の巨大地震で日本に津波が届く時間は津波の到達時間ツールで確かめられます。
5つの災害、何が違う？ 仕組みを1枚で
海溝型の3つは、海のプレートが陸のプレートの下に沈み込む境目で、ひずみが一気に解放されて起きます。揺れが広い範囲で長く続き、海底が大きく動くため巨大な津波を伴います。首都直下地震は、陸の下で起きるM7程度の地震で、震源が浅く都市の真下にあるため、揺れの範囲は比較的狭くても建物と人への影響が大きくなります。富士山噴火は、噴き上がった火山灰が上空の偏西風に乗って東へ運ばれる点で、気象と深くかかわる災害です。
海溝型の地震の前ぶれとして話題になりやすい「近くで地震が続く」現象については、日向灘の地震や三重県南東沖の深発地震の記事で、過去のデータから冷静に検証しています。
47都道府県で重ねると：4種類すべてに入るのは千葉県だけ
国は、巨大地震ごとに特別措置法で「対策を進める地域」を指定しています。これに富士山の広域降灰の想定範囲を加え、4種類（日本海溝と千島海溝は同じ法律・同じ指定なので1種類として数えます）を47都道府県で重ねると、次のようになりました。
| 該当する種類 | 都道府県数 | 都道府県 |
|---|---|---|
| 4種類 | 1 | 千葉（南海トラフ・首都直下・日本海溝・富士山降灰） |
| 3種類 | 5 | 茨城（南海・首都・日本海溝）、東京・神奈川・山梨・静岡（南海・首都・富士山降灰） |
| 2種類 | 3 | 栃木（首都・日本海溝）、埼玉（首都・富士山降灰）、長野（南海・首都） |
| 1種類 | 29 | 北海道・青森・岩手・宮城・福島（日本海溝・千島海溝）、群馬（首都）、岐阜から沖縄までの南海トラフの23府県 |
| 0種類 | 9 | 秋田・山形・新潟・富山・石川・福井・鳥取・島根・佐賀 |
千葉県は、房総半島の太平洋側が南海トラフの津波の対象、北東部の九十九里・銚子方面が日本海溝の津波の対象、県内全54市町村が首都直下の緊急対策区域、そして首都圏として富士山の降灰範囲にも入ります。当サイトのデータベースでは千葉県は54市区町村すべてが「30年以内に震度6弱以上26%以上」で、県内の中央値は65.1%でした。最近も10月29日に千葉県北東部で震度5弱があったばかりです。
なお、表2は「1市町村でも指定があれば該当」という数え方です。たとえば長野県は南海トラフ・首都直下の両方に入っていますが、どちらも県内の一部の市町村です。自分の市町村が入っているかは、チェッカーの下にある県別ページや、内閣府の指定市町村一覧で確認してください。
「揺れの確率」で見ると：高確率の市区町村は全国の40%
対策地域の指定は「どの巨大地震の被害を受けるか」の区分です。もう一つの物差しとして、J-SHIS（防災科学技術研究所）の「今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率」を、当サイトの市区町村別 地震リスクデータベースで県ごとに集計しました。
当サイトのデータベースに収録した全国1,740市区町村（政令市は市単位で集計、堺市は未収録）のうち、確率が26%以上（J-SHISの地図で最も高い区分）の市区町村は703、全体の約40%でした。県内の市区町村がすべて26%以上なのは徳島・静岡・千葉・愛媛・香川の5県で、どれも南海トラフや首都直下の対策地域です。
| 順位 | 都道府県 | 26%以上の市区町村 | 県内の中央値 | 国難級の該当 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 徳島県 | 24/24（100%） | 74.2% | 南海 |
| 2 | 静岡県 | 35/35（100%） | 72.0% | 南海・首都・富士 |
| 3 | 千葉県 | 54/54（100%） | 65.1% | 4種類すべて |
| 4 | 愛媛県 | 20/20（100%） | 63.1% | 南海 |
| 5 | 香川県 | 17/17（100%） | 58.7% | 南海 |
| 6 | 高知県 | 33/34（97%） | 71.6% | 南海 |
| 7 | 神奈川県 | 32/33（97%） | 53.5% | 南海・首都・富士 |
| 8 | 愛知県 | 51/54（94%） | 62.6% | 南海 |
| 9 | 茨城県 | 41/44（93%） | 53.0% | 南海・首都・日本海溝 |
| 10 | 三重県 | 26/29（90%） | 68.2% | 南海 |
市区町村単位で最も高かったのは茨城県河内町の96.5%、次いで埼玉県幸手市の92.1%、千葉県香取市の91.7%でした。いずれも利根川沿いのやわらかい地盤で、揺れが大きくなりやすい場所です。県内の全市区町村の確率は、茨城県・千葉県などの県別ページで一覧にしています。
「指定なし」の9県は安全？ 能登半島地震が示したこと
どの対策地域にも入っていない9県（秋田・山形・新潟・富山・石川・福井・鳥取・島根・佐賀）は、J-SHISの確率でも県内に26%以上の市区町村がありません。ところが、2024年1月の能登半島地震（M7.6、最大震度7）は、まさにこのグループの石川県で起きました。石川県の市区町村の最高確率は11.7%です。
確率が低いのは「起きない」ではなく、「起きる間隔が長いので、30年という短い期間で見ると数字が小さくなる」という意味です。日本海側には新潟県中越地震（2004年）、鳥取県西部地震（2000年）など、震度6強〜7の地震が何度も起きています。対策地域に入らない県でも、家具の固定と備蓄はまったく同じように必要です。
過去にどの県でどんな地震が起きたかは、気象庁の震度データベースをもとにした次の表で確認できます。
富士山噴火：揺れではなく「灰」で首都圏が止まる
5つのうち富士山噴火だけは地震ではありません。国の想定は1707年の宝永噴火と同じ規模の噴火が15日間続くケースで、西南西の風が続くと首都圏に灰が降り、処理が必要な火山灰は最大約4.9億m³になります。東京都新宿区はこの想定で約10cmの降灰を見込んでいます。
2025年3月の「首都圏における広域降灰対策ガイドライン」は、降灰が30cm未満ならできるだけ自宅にとどまって生活を続けることを基本としています。つまり富士山噴火への備えも、地震と同じ「家で数日〜1週間過ごせる備蓄」が土台です。灰がどちらへ流れるかは季節の風で大きく変わります。詳しくは富士山が噴火したら火山灰はどこへ？で、上空の風のデータから解説しています。
気象予報士が伝えたい「冬に起きたら」の注意点
国の被害想定の多くは、「冬・深夜」や「冬・夕方」を最悪ケースにしています。深夜は寝ていて逃げ遅れやすく、夕方は火を使う時間で火災が増えるためです。さらに北日本では、停電で暖房が止まった避難所や、津波で濡れた体が急速に冷えることが命に関わります。
1月の平均気温を都道府県ごとに見ると、寒さの差がはっきりわかります。停電した部屋はおおむね外の気温に近づいていきます。
- 停電対策：カセットコンロとボンベ、電池式のランタン、モバイルバッテリー。停電の長さは過去の災害で数日続いた例が多くあります（台風の停電は何日で復旧した？）。
- 防寒：毛布やアルミシート、使い捨てカイロ、厚手の靴下。持ち出し袋にも1組。
- 乾燥・感染症：冬の避難所は乾燥しやすく、マスクと口腔ケア用品が役立ちます。
- 情報：スマホの緊急速報が届くか確認を（緊急速報メールの受け取り方）。地震の速報は地震速報リアルタイム地図で確認できます。
気圧や天気の急な変化は、災害後の体調にも響きます。避難生活が続くときは今日の気圧の変化や過去の天気も参考にしてください。
国難級の災害に、今日からできる5つの備え
防災庁の緊急要請の5項目を、優先度順に「今日・今週・今月」で並べ替えました。5つの災害のどれに対しても効く順番です。
- 今日：家具の固定と寝室の安全確認。阪神・淡路大震災では亡くなった方の多くが建物や家具の下敷きでした。寝る場所に倒れてくる家具がないかを確認するだけでも効果があります。昭和56年（1981年）5月以前に建てた家は耐震診断を。
- 今日：水と携帯トイレ。飲料水は1人1日3リットル、トイレは1人1日約5回が目安です（内閣府）。人数と日数から量を出すには備蓄計算ツールが便利です。
- 今週：ハザードマップと避難経路。津波・揺れやすさ・土砂災害を、自宅・職場・学校で確認。地元の災害の歴史は災害履歴データベースや都道府県別の水害の記録も参考に。
- 今週：非常持ち出し品。中身のチェックはわが家の地震リスク診断（持ち出し袋チェック）で。
- 今月：家族の連絡方法と防災訓練。災害用伝言ダイヤル（171）の練習や、近所の避難場所まで実際に歩いてみましょう。
地震による火災・倒壊・津波の損害は、火災保険だけでは補償されず、地震保険が必要です。補償内容を見直すなら、複数の保険会社を比べられる無料の診断サービスが便利です。
よくある質問（FAQ）
Q1. 「国難級の災害」とは何ですか？
国全体の経済・行政に影響するほどの巨大災害のことで、2026年11月2日に発足した防災庁は、千島海溝地震・日本海溝地震・首都直下地震・南海トラフ地震・富士山噴火の5つを挙げています。法律で定義された用語ではありません。
Q2. 防災庁の緊急要請で、国民は何をすればいいですか？
①耐震化と家具の固定、②最低3日・できれば1週間分の水・食料・携帯トイレの備蓄（飲料水は1人1日3リットル）、③ハザードマップと避難経路の確認、④非常持ち出し品の準備、⑤防災訓練への参加と近所づきあい、の5つです。
Q3. 一番被害が大きいと想定されているのはどれですか？
死者数では南海トラフ地震で、最大約29.8万人（2025年3月の内閣府の想定）。全壊・焼失は約235万棟です。このほか災害関連死を約2.6万〜5.2万人と見込んでいます。
Q4. 国難級の災害の対策地域に、すべて入っている都道府県は？
南海トラフ・首都直下・日本海溝（千島海溝）の対策地域と富士山の降灰想定範囲の4種類すべてに入るのは千葉県だけです（当サイト集計）。3種類は茨城・東京・神奈川・山梨・静岡です。
Q5. どの対策地域にも入っていない県は備えなくていいですか？
いいえ。秋田・山形・新潟・富山・石川・福井・鳥取・島根・佐賀の9県は指定外ですが、2024年の能登半島地震（石川県、最大震度7）のように大地震は起きています。備えは全国共通です。
Q6. 南海トラフ地震の発生確率は今いくつですか？
地震調査委員会は2025年9月に、30年以内の発生確率を「60〜90%程度以上」と「20〜50%」の併記に見直しました。どちらも最も高いランク（III）で、委員会は高い方の値を重視するよう求めています。
Q7. 富士山が噴火したら東京はどうなりますか？
国の想定では、風向きによって首都圏に火山灰が降り、0.5mmの降灰で鉄道が止まります。新宿区では約10cmの降灰が想定されています。30cm未満なら原則として自宅で生活を続ける方針なので、地震と同様に数日〜1週間分の備蓄が役立ちます。
- 防災庁（2026年11月2日発足）が挙げた国難級の災害は、千島海溝・日本海溝・首都直下・南海トラフの4つの地震と富士山噴火。
- 想定死者は南海トラフ最大約29.8万人、日本海溝約19.9万人、千島海溝約10万人、首都直下約1.8万人。
- 国の対策地域と降灰想定を重ねると、4種類すべてに入るのは千葉県だけ。3種類は茨城・東京・神奈川・山梨・静岡。
- 「30年以内に震度6弱以上26%以上」の市区町村は全国の約40%。徳島・静岡・千葉・愛媛・香川は県内すべてが該当。
- 指定外の9県でも大地震は起きる。家具の固定と最低3日・できれば1週間分の備蓄は全国共通の第一歩です。
出典：内閣府（防災庁）「事前防災強化に向けた緊急要請」、内閣府「南海トラフ巨大地震の被害想定」（2025年3月）、内閣府「南海トラフ地震防災対策推進地域」、内閣府「首都直下地震の被害想定」（2025年12月）、内閣府「首都直下地震緊急対策区域」、内閣府「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定」、内閣府「日本海溝・千島海溝 推進地域一覧」、内閣府「大規模噴火時の広域降灰対策」、内閣府「首都圏における広域降灰対策ガイドライン」、地震調査研究推進本部 地震調査委員会（南海トラフの長期評価 2025年9月、気象庁大阪管区気象台の解説資料）、地震調査研究推進本部（相模トラフの長期評価）、地震調査研究推進本部（千島海溝沿いの地震活動の長期評価 第三版、2017年）、内閣府「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」、JSTサイエンスポータル（府県別の想定死者）、J-SHIS（防災科学技術研究所）2024年版を当サイトで集計。
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